その設備、今、契約して大丈夫？ 設備・システムの契約前に、補助金・中古・リースを30秒で確認。いつもの販売店のままでOK。

30秒でわかること

取引先がある場合、他社比較は表示しません（希望した場合のみ）。申請書の作成は行いません。

設備・システムを契約する前に、使える可能性のある補助金を確認。使えない場合は、リースや中古という選択肢も確認できます。

今の販売店を変える必要はありません。値切りや相見積のためのサービスでもありません。契約してから「先に知っておけばよかった」を減らします。

なぜ「契約前」なのか

補助金の中には、契約・発注・支払・着工の後では対象外になる制度があります。あとから「この補助金が使えたかもしれない」と分かっても、契約を済ませた後では戻せません。

たとえば新事業進出・ものづくり補助金では、交付決定の通知を受ける前に発注・契約したものは、原則として補助の対象になりません。申請が間に合っても、発注した順番が違うだけで対象外になります。

だから、確認するタイミングは「見積をもらって、契約する前」です。

まず確認するのは「補助金」

メリット

設備投資の自己負担を抑えられる可能性があります。

その根拠

国・自治体の補助制度には、設備費やシステム導入費を対象とするものがあります。ただし、対象となる事業者・対象となる設備・補助率・上限額・契約できる時期が制度ごとに異なります。だから「買う」と決めた時点ではなく、契約前に制度の要件を確認する必要があります。

補助金が使えない場合の選択肢

リース

メリット

初期の資金負担を抑えられる可能性があります。

その根拠

一括購入と異なり月々の支払いに分けられるため、手元資金を残せる場合があります。一方で、総支払額・契約期間・中途解約条件・所有権は購入と異なります。「補助金が使えない＝そのまま現金購入」ではなく、資金繰りとの相性を確かめる意味があります。

中古設備

メリット

導入費用を下げられる可能性があります。

その根拠

設備によっては、新品でなければならない理由がないものがあります。厨房機器や一部の店舗設備・機械設備では、中古で初期投資を抑えられることがあります。ただし、保証・耐用年数・修理部品・補助制度の対象可否は確認が必要です。

価格の査定をしない理由

見積価格が高いか安いかは判定しません。設備価格だけでは、設置工事・保守・アフターサービス・納期・メーカー保証・現場条件まで正しく比較できないからです。販売店を変えさせることではなく、契約前に確認すべき選択肢を増やすことに絞っています。

販売店を変える必要はありません

メリット

今の取引関係を崩さずに確認できます。

その根拠

他社への相見積依頼・値下げ交渉・販売店の変更を目的としていません。確認するのは「この契約をする前に、制度や資金調達の選択肢を見落としていないか」だけです。今の販売店との商談を続けたまま使えます。

確認するのは6つのこと

設備・システムの種類、おおよその金額、所在地、業種、従業員数、契約・導入の予定時期。補助制度の対象可否は、業種・所在地・企業規模・投資内容・実施時期で変わるからです。入力は選択式で、30秒ほどで終わります。

対応する設備の例

厨房機器業務用エアコンPOS・レジ美容機器生産設備・工作機械ITシステム店舗設備・省力化設備

見積書が出た段階が、確認するタイミングです。

まだ契約していない。まだ発注していない。その段階なら、補助金・リース・中古を比較する余地があります。