「もう契約してしまいました」
その相談が来る前に。

支援の現場で繰り返し起きていること

設備投資の相談で対応が難しいのは、不採択ではありません。不採択なら次の公募で練り直せます。難しいのは「すでに発注してしまったが、補助金は使えないか」という相談です。補助金はこれから実施する事業を支援する制度なので、交付決定より前の発注・契約は原則として対象になりません。

もうひとつ、「採択」と「交付決定」が別であることも十分に知られていません。採択通知の時点で発注し、対象外になる事例が起きています。

問題は制度の難しさではなく、事業者が「契約前に一度確認する」という行動を知らないことです。

先生方・貴社の業務と重ならない線引き

申請書は作らない

申請書類の作成・添削・代理申請は一切行いません。行政書士法の境界を設計に組み込んでいます。チェックの結果「申請が必要」となった事業者は、そのまま先生方・貴社の支援に戻ります。

成果連動なし

補助金の採否・金額・成約額に連動する報酬は、どの相手からも受け取りません。表示するのは公募要領に基づく形式的な確認事項で、採択・交付を保証しません。

無報酬の連携

支援機関・士業の皆様への費用も報酬もありません（連携パートナー）。中立性を保つための設計です。紹介料を払って案内してもらう形は採りません。

販売店も変えない

事業者が今取引している販売店を変えさせるサービスではありません。値切り・相見積も目的にしていません。

IT導入支援事業者・設備を販売する立場の方へ

ITツールや設備を自社で販売・導入している場合は、販売店としてのご登録もできます。貴社専用QRからの確認では他社を表示せず、お客様の確認結果が貴社の案件一覧に届きます。正式提供開始日から60日間無料、以降は月額5,500円（税込）、自動課金はありません。